NPO法人を設立するときの留意点とは?

親族関係

NPO法人の設立と親族関係の注意事項

NPO法人は非常に社会的な信用の高い非営利法人として知られています。法人にも様々な種類がりますが、所轄庁の審査を受けて設立されるNPO法人は認可を受けるために非常に厳しい条件をクリアしなくてならず、4~5カ月にも及ぶ詳細な審査を経て設立される流れを持っています。
そのため書類の提出だけで設立が可能な法人等に比較して社会的な信用が非常に高くなるという特徴を持っており、様々な活動を行う上で大きな追い風となることは間違いありません。またNPO法人となることによって免税を受けることが出来るケースもありますので活動のしやすさについても非常に大きなものがあると言えるでしょう。この様な要素は様々な活動を行う上で非常に大きな助けとなりますので、その恩恵を受けるために数多くの活動を行っている団体が目指しています。

そのようなNPO法人を設立しようとする場合、最初の段階で特定非営利法人法に定められた20の分野のいずれかの活動を行っていることが前提となります。
従ってこの20の分類に入らない場合には別の法人を目指すのが良いでしょう。
もしも活動内容がこの20分野に含まれているのであれば、今度は法に定められた8つの要件すべてを満たしているかどうかがNPO法人となることが出来るかどうかを決める要素であると言えるでしょう。
この8つの要件も非常に厳格なものであり、条件を満たしていることが必須であるとなっているのです。
その中には親族に関する項目も存在しており、これから設立を目指すのであれば詳しく内容について理解しておく必要があると言えます。

親族に関係する項目としては役員に関する内容が存在しています。配偶者を含める親族数は役員全体の3分の1を超えてはならないと定められていますので、仮に役員が5名しかいない場合、自分以外の親族を役員に加えることはできません。
この役員数が6人になって初めてもう一人を加えることが出来るようになるのです。
ここで問題になるのは3親等以内に入る親族のことを指し、そのことを証明する役員名簿が必要になります。
この様な条件は設立のための必要要件の一つとして明記されていますので、一般企業の様な家族での運営はできないと考えておかなければなりません。
NPO法人のような公益性の高い活動を行うことを視野にしている団体の場合には偏りが認められないというのも一つの基準となっているのです。また報酬をもらっている役員の割合も3分の1以下にする必要があります。

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